B型肝炎の訴訟で貰える金額について
学校の集団接種における注射器の回し打ちや輸血などによって、B型肝炎ウイルスに感染している人は推定で100万人以上にのぼると言われています。
特に、注射器の回し打ちによってB型肝炎ウイルスに感染した人は、40万人以上とも言われています。
そのような人たちは、国を相手に肝炎訴訟を起こすことによって、被害の度合いに応じた「B型肝炎給付金」を国から受けることができます。
対象となる人は、集団予防接種での注射器の回し打ちによってウイルスに感染した人と、そこから母子感染した人です。B型肝炎給付金の金額は、最も被害が軽い人で50万円、最も重い人で3600万円となっています。
B型肝炎は唾液で感染しますか
B型肝炎は血液や体液を介して感染します。感染者のほとんどが針刺し事故です。医師や看護師が注射の準備中や注射後あるいは患者さんに注射をする時に、誤って自分自身の指などを注射針で刺してしまうことが原因です。
それ以外では、性交によって体液を介しての感染や母子感染、家族内感染があります。B型肝炎が唾液で感染することは、ありません。したがってキスは全く問題ありません。但しディープキスなどで出血したような場合は、血液を介して感染する可能性があります。
ケガの手当てをしていて、感染者の血液が手当てをしている人の体内に傷口や指のささくれなどから入った場合も、感染するリスクがあります。B型肝炎はC型肝炎と違って、予防するためのワクチンがあります。家族にHBe抗原陽性者がいる場合、HBe抗原陽性のキャリアがいる場合、HBe抗原陽性の母親からの出生児、医療従事者、救命救急に携わる人などがワクチンの接種対象者となります。
高齢者が増えてきたB型肝炎訴訟
高齢の人が、B型肝炎訴訟を起こしているケースが多くなっていて、弁護士としてもかなりのサポートを行っています。高齢の方が多くなっているのは、対象となっているのが高齢の方ばかりで、過去の事例によってB型肝炎訴訟の対象となっているからです。
今からでも遅くないとされているB型肝炎訴訟は、どんどん実施されていくことになり、高齢の方や遺族が訴訟に踏み切るケースも多くなっています。
B型肝炎給付金のためには、少し遅くなっていたとしても行動する必要があり、多くの利益を得るために頑張っていく必要があります。B型肝炎給付金のためにやむを得ない事情もあります。
B型肝炎給付金の手続きを進めるには
B型肝炎給付金は、予防接種によつ集団感染が原因の一時感染者だけでなく、その子供や孫にも請求権があります。また、B型肝炎が原因で亡くなった場合には、相続人が代理でB型肝炎訴訟を起こすことが可能です。自覚症状が無くても対象であれば請求できますので、まずは医療機関で診断してもらいましょう。
該当者が亡くなっている場合は、カルテなどで感染の立証ができれば手続きがすすめられます。個人でこうした必要書類を入手するのは難しいので、弁護士の力を借りるとよいでしょう。
弁護士費用は給付額の約4パーセントまで負担してもらえます。
B型肝炎訴訟を広めている弁護士団
これまでに弁護士団は多くの人のB型肝炎訴訟を行ってきました。しかし、全国の弁護士団が頑張ってもB型肝炎訴訟を行っていない人がまだ多いのが現状となります。
弁護士団がB型肝炎訴訟を広める事により、手続きを行う人もいますが、すべての対象者を救済する事が目標となります。まだB型肝炎訴訟ができていないという人は、早く弁護士団に相談しましょう。
また、弁護士団にB型肝炎訴訟の事で相談するのであれば、身内で対象となっている人がいないか確認する様に努めましょう。分からない場合でも、弁護士に相談する事で、詳しい事を確認してもらう事ができます。必要な救済を受けると、安心して生活できるでしょう。
